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2011.12.27

低い放射線での被ばくの危険性についての話し合いの報告書

■ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 平成23年11月
■ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 報告書(PDF) 平成23 年12 月22 日



私が不安に 思っているような 微量の放射能(線)による健康被害 が 科学的に証明されている 事実は ない よう。

都合の悪い事実を隠しているということじゃ なくって。

でも、
何年もかかって (マウスではなく)人間に起こる事象を 様々に 不確実な要因も 関係してくるので、
理科室の実験 のように「こうなったからこうなりました」って(それでも失敗することもある) キレイに答えが でる わけでは ない ので 
「これは 間違いなく 放射線による健康被害(あるいはその逆)だ!」の 証明も 難しいことなんじゃないかな とも 思ってしまいますが。
 

:放射能



低線量被ばくの影響について
特に現在避難指示の基準となっている
年間20ミリシーベルトの被ばくのリスクがどの程度のものなのか
また、
子どもや妊婦に対する対応等、特に配慮すべき事項は何か
にも焦点をあてて議論を行った。
また、
広島・長崎の原爆被爆者、チェルノブイリ原発事故での周辺住民等における
これまでの疫学調査の結果
等、低線量被ばくに関する国内外の科学的知見を整理した。

さらに、リスクコミュニケーションの在り方についても議論した。
低線量被ばくの影響については専門家の間でさえ、多様な意見が存在して
いる


…略…

2.1.現在の科学でわかっている健康影響

(1)低線量1被ばくのリスク
低線量被ばくによる健康影響に関する現在の科学的な知見は、主として広島・長崎の原爆被爆者の半世紀以上にわたる精緻なデータに基づくものであり、国際的にも信頼性は高く、UNSCEARの報告書の中核を成している。
イ)広島・長崎の原爆被爆者の疫学調査の結果からは、被ばく線量が100 ミリシーベルトを超えるあたりから、被ばく線量に依存して発がんのリスクが増加することが示されている。※ 国際的に合意された低線量の定義はないが、最近では200ミリシーベルト以下とされることが多い。

ロ)国際的な合意では、放射線による発がんのリスクは、100 ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さいため、
放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しいとされる。
疫学調査以外の科学的手法でも、同様に発がんリスクの解明が試みられているが、現時点では人のリスクを明らかにするには至っていない。

一方、被ばくしてから発がんまでには長期間を要する。したがって、100 ミリシーベルト以下の被ばくであっても、微量で持続的な被ばくがある場合、より長期間が経過した状況で発がんリスクが明らかになる可能性があるとの意見もあった。 
いずれにせよ、徹底した除染を含め予防的に様々な対策をとることが必要である。


(2)長期にわたる被ばくの健康影響
前述の(1)①の100 ミリシーベルトは、短時間に被ばくした場合の評価であるが、
低線量率の環境で長期間にわたり継続的に被ばくし、積算量として合計100 ミリシーベルトを被ばくした場合は、短時間で被ばくした場合より健康影響が小さいと推定されている(これを線量率効果という。)。
この効果は動物実験においても確認されている。

イ) 世界の高自然放射線地域の一つであるインドのケララ地方住民の疫学調査では、
蓄積線量が500 ミリシーベルトを超える集団であっても、発がんリスクの増加は認められない
[2]。
その一方で、
旧ソビエト連邦、南ウラル核兵器施設の一連の放射線事故で被ばくしたテチャ川流域の住民の疫学調査では、
蓄積線量が500 ミリシーベルト程度の線量域において、発がんリスクの増加が報告されている
[3]。

これらの疫学調査は、線量評価や交絡因子について今後も検討されなければならないが、
いずれの調査においても 100 ミリシーベルト程度の線量では、リスクの増加は認められていない。

ロ)東電福島第一原発事故により環境中に放出された放射性物質による被ばくの健康影響は、長期的な低線量率の被ばくであるため、瞬間的な被ばくと比較し、同じ線量であっても発がんリスクはより小さいと考えられる


(3)外部被ばくと内部被ばくの違い
内部被ばくは外部被ばくよりも人体への影響が大きいという主張がある。
しかし、放射性物質が身体の外部にあっても内部にあっても、それが発する放射線がDNAを損傷し、
損傷を受けたDNAの修復過程での突然変異が、がん発生の原因となる。
そのため、臓器に付与される等価線量2が同じであれば、外部被ばくと内部被ばくのリスクは、同等と評価できる[4]。

イ) 放射線のうちガンマ線は透過性が高いため、そのエネルギーが吸収されるのはその放射線を発する物質が沈着又は滞留する場所に限定されない
ロ) 略 …したがって、核種が異なっても、その結果の線質の違い、及び臓器の感受性を考慮して評価されたシーベルト単位の線量が同じであれば、人体への影響は同じと評価される。
ハ) 臨床的、疫学的研究では、小児期に被ばくした場合の甲状腺がん発症の過剰相対リスクは、外部被ばくと内部被ばくの場合とで近似していることが示されている[5]。
ニ)今回の事故で放出された核種のうち、主にアルファ線を出すプルトニウムや主にベータ線を出すストロンチウムは、内部被ばくに関し単位放射能量(1ベクレル)あたりの実効線量は大きい。
しかし、これらが環境中に放出された量はセシウムと比べても極めて少なく、体内に取り込まれる量もセシウムに比べて少ないと考えられる。
そのため、これらによる被ばく線量は、放射性セシウムによる被ばく線量に比べ小さい。
ホ)チェルノブイリ原発事故で小児の甲状腺がんが増加した原因は事故直後数ヶ月の間に放射性ヨウ素により汚染された牛乳の摂取による選択的な甲状腺への内部被ばくによるものとされている。

ヘ)チェルノブイリ原発事故により周辺住民の受けた平均線量は、11 万6 千人の避難民で33 ミリシーベルト、27 万人の高レベル汚染地域住民で50 ミリシーベルト超、500 万人の低レベル汚染地域住民で10 ~ 20 ミリシーベル
トとされている(UNSCEAR2008 年報告による)。
これらの周辺住民について、他の様々な疾患の増加を指摘する現場の医師等からの観察がある。
しかし、
UNSCEARやWHO、IAEA等国際機関における合意として、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない。
②なお、ウクライナ住民で低線量の放射性セシウムの内部被ばくにより膀胱がんが増加したとの報告[6]があるが、
解析方法の問題や他の疫学調査の結果との矛盾等がある。
例えば、
大気圏核実験及びチェルノブイリ原発事故により環境中に放出された放射性セシウムの、トナカイ肉を介しての高いレベルの内部被ばくを受けた北欧サーミ人グループについて、1960年代から継続して行われている疫学調査では、膀胱がんが増加したという知見は得られていない[7]。
その他の疫学研究の結果も踏まえて、低線量の放射性セシウムによる内部被ばくと膀胱がんのリスクとの因果関係は、国際的には認められていない。

②なお、ウクライナ住民で低線量の放射性セシウムの内部被ばくにより膀胱がんが増加したとの報告[6]8があるが、解析方法の問題他の疫学調査の結果との矛盾等がある
例えば、
大気圏核実験及びチェルノブイリ原発事故により環境中に放出された放射性セシウムの、トナカイ肉を介しての高いレベルの内部被ばくを受けた北欧サーミ人グループについて、
1960年代から継続して行われている疫学調査では、膀胱がんが増加したという知見は得られていない[7]。
その他の疫学研究の結果も踏まえて、低線量の放射性セシウムによる内部被ばくと膀胱がんのリスクとの因果関係は、国際的には認められていない。


(4)子ども・胎児への影響

一般に、発がんの相対リスクは若年ほど高くなる傾向がある。
小児期・思春期までは高線量被ばくによる発がんのリスクは成人と比較してより高い。

しかし、

低線量被ばくでは、年齢層の違いによる発がんリスクの差は明らかではない。

他方、原爆による胎児被爆者の研究からは、
成人期に発症するがんについての胎児被ばくのリスクは小児被ばくと同等かあるいはそれよりも
低いことが示唆されている
[8]。
また、
放射線による遺伝的影響について、原爆被爆者の子ども数万人を対象にした長期間の追跡調査によれば、現在までのところ遺伝的影響はまったく検出されていない[9,10]。
さらに、がんの放射線治療において、がんの占拠部位によっては原爆被爆者が受けた線量よりも精巣や卵巣が高い線量を受けるが、
こうした患者(親)の子どもの大規模な疫学調査でも、遺伝的影響は認められていない[11]。
イ)チェルノブイリ原発事故後の調査では、甲状腺がんの発がんリスクは、
小児被ばく者より胎児被ばく者の方が低かった。
ロ)チェルノブイリ原発事故における甲状腺被ばくよりも、
東電福島第一原発事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低いと考えられる。


小児の甲状腺被ばく調査の結果、
環境放射能汚染レベル、食品の汚染レベルの調査等様々な調査結果によれば、
東電福島第一原発事故による環境中の影響によって、
チェルノブイリ原発事故の際のように大量の放射性ヨウ素を摂取したとは考えられない。

…略

■ 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 報告書(PDF) 平成23 年12 月22 日 より
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